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教職大学院での学び

カリキュラムの特徴

 奈良教育大学教職大学院のカリキュラムは、「教職が専門職であるという意識」を明確に持ちながら(1)自らの課題を設定し、それを学問的成果と教育実践との往還を通じて解決する力、(2)自らの教育活動を常に振り返りつつ、継続的に実践の改善ができる力を育成することを目標としています。その大きな特長としては、授業が学問領域ではなく「獲得したい能力目標」を基に履修できるように配列されていること、複数の学生に複数の教育が指導にあたるチームとしての指導、リアルタイムでの活動記録やフィードバックのための電子ポートフォリオによる評価などが挙げられます。
 カリキュラムは次のように、教職大学院に「共通科目(5領域)」と「3つの実践科目」と「現代的教育課題科目(特別支援教育に関する科目を含む)」から構成されています。

共通科目(5領域)

3つの実践科目群開講科目
教育課程の編成及び実施に関する領域1. カリキュラムと評価の連動
2. 教育課程の開発と改善
教科等の実践的な指導方法に関する領域1. 授業方法と学習形態の工夫(ICTの活用を含む)
2. 教材教具開発
生徒指導及び教育相談に関する領域1. 生徒指導・学校教育臨床
2. 学級づくりと集団づくり
3. 発達障害児の理解と支援
学級経営及び学校経営に関する領域1. 学級・学校経営実践論
2. 学校組織とアカウンタビリティ
3. 地域とつくる学校
学校教育と教員の在り方に関する領域1. 教師のキャリア発達と教育
2. 学校危機管理論
3. インクルーシブ教育原論

共通科目の5領域に本学独自の科目を開講します。

3つの実践科目

3つの実践科目群開講科目
演習科目1. アクションリサーチ(1単位)
2. ポートフォリオとキャリア発達(1単位)
3. ケース・スタディ(1単位)
4. 学校実践省察(1単位)
5. 授業力基礎演習(教科内容を含む)(1単位)
6. 授業力応用演習(1単位)
実習科目1. 課題探究実習I(2単位)
2. 課題解決実習I(4単位)
3. 課題探究実習II―A(2単位)
4. 課題探究実習II―B(特別支援教育)(2単位)
5. 課題解決実習II―A(4単位)
6. 課題解決実習II―B(特別支援教育)(4単位)
7. へき地学校実習(1単位)
研究科目1. 課題研究(2単位)
2. 実践理論研究(1単位)

課題探究実習および課題解決実習について

 課題探究実習I、課題探究実習IIAおよび課題探究実習IIBは、それぞれ連携協力校である公立の小学校・中学校での教育実践に、毎週一回、継続的に参加することで、子どもの見取りの仕方、授業・学級経営の方法、学校の仕事を学びます。
 課題解決実習Iは、研究を希望する学校種の教員助手として参加し、各場面における対応の方法を学びます。
 課題解決実習IIAおよび課題解決実習IIBは、研究目的に沿って、学校で実践研究を行います。

演習科目について

 演習科目は、実習科目と関連づけて学びます。研究科目は、実践科目を支える科目として、実践研究の方法を身につけます。

研究科目について

 実践理論研究は学会や研究会への参加発表、さらにはボランティアやサポート活動を単位化するものです。自分のテーマをより一層深めたり、第一線の研究者との交流を深めたりします。修了までに最低1単位は必修。

現代的教育課題科目(特別支援教育に関わる科目を含む)

3つの実践科目群開講科目
開講科目1. 組織で進める学校評価・校内研修
2. ミドルリーダーの役割とメンターリングの手法
3. 教師の成長とアセスメント
4. 学習指導と教師の役割
5. 授業設計と評価
6. 小学校外国語とそのコーディネーション
7. 感性を育む教育実践
8. 子どもと保護者の心をつかむコミュニケーション実践論
9. 生徒指導における予防的・開発的指導
10. 子ども理解と教育
11. LD児・ADHD児の理解と支援
12. 特別支援教育の教育課程・授業論
13. 特別支援教育の生理・病理
14. 重度障害児の理解と支援
15. 特別支援学校・学級経営論
16. 特別支援アセスメント事例研究
17. 特別支援教育コーディネーター論
18. 特別支援教育のシステム論
19. 特別支援教育の心理学
20. 自閉症児の理解と支援

選択にあたっては、獲得したい資質能力目標をもとに教員と話し合って決めます。

指導体制

 院生が入学時に決めた課題解決に向けて、大学と連携協力校とがチームを組み、複数の教員で指導に当たります。

長期履修学生制度

 この制度は、教職開発専攻の入学者のうち、現職教員である等の事情で通常の標準修業年限での履修が困難な場合に、標準修業年限(2年)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認めるもので、その間の授業料の年額の負担を軽減することができるものです。

申請資格

 申請できる者は、次のいずれかに該当する者とします。
1.現職教員
2.疾病等の理由により毎日の通学が困難な者

修業年限

 修業年限は3年又は4年とします。

申請方法及び申請時期

 入学願書の「長期履修学生制度の申請予定」欄に申請予定の有無を記載のうえ、入学後ただちに、担当教員と3年又は4年の履修計画を立案したうえ、申請書を提出することとなります。

授業料

 申請が認められた場合は、3年又は4年の修業年限であっても、2年間分の授業料を納付することになります。

参考例
修業年限が3年で長期履修を許可された者の授業料の年額
535,800円×2年÷3年=357,200円(年額)
※2年間分の授業料を3年間で分割納入することになります。